2019-10-20

令和元年：中小企業診断士 2次試験：お疲れ様でした。

２次試験

２次試験を受験された皆様

遠方からの移動を伴う受験者の方は、まだ帰宅途中かもしれませんが、

事例１～４までの長丁場を、お疲れ様でした。

台風被害の中、気持ちを奮い起こし、受験をされた方もいるかと思いますが、

その気持ちは、診断士／受験生としても、次の大きな力に繋がります。

なぜならば、中小企業診断士の仕事は、相手の痛みが分かる事が求められるからです。

これは、２次試験でも同じです。　心に奢りのある人間は、才覚でカバーできる面もありますが、本質的な所で、失敗する要素を抱える事になります。

また、社会人の方は、明日から１週間が始まります。

試験勉強のラストスパートで、仕事が山積みの方もいるかと思います。

予備校の模範解答の速報がネットで公開され、気になる気持ちもありますが、

まずは、酷使した体と心をゆっくりと休めましょう。

以下、蛇足

自分の時は、解答速報を見る気力も沸かないまま燃え尽き、その後も解答速報を見るのが怖くなり、PCゲームの「信長の野望」に、廃人の様に現実逃避をしたまま、合格発表を迎えました。

口述試験は、２次試験の内容を元に行われるので、

その後、慌てて再現解答の作成に追われる羽目になるのですが・・・

良識ある社会人も皆様には、私の様な合格発表までの時間に過ごし方はお勧めしませんので、再現解答の振り返りや、家族サービスなどに充てるようにしましょう。

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信長の野望シリーズでは、これが一番面白いです。

１０年近く前のゲームですが、Windows1０版も再販され、価格もお手頃です。

ちなみに、自分のプレイ大名は、配下武将に

雷神の化身の異名を持つ車椅子の軍師　立花道雪
たった763人で、２万の薩摩軍に挑み、互角以上の戦いをした、岩屋城玉砕の勇将、高橋紹運

を抱え、全てを灰にする大砲技術「国崩」を搭載した鉄鋼船で、水上戦で無敵の強さを発揮する大友家です。・・・

（ちなみに、大友宗麟は嫌いなので、国崩を覚えたら、立花道雪に家督を譲らせます。）

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2019-10-15

２次試験：合格するコツについて思ふ事

２次試験

令和元年度の２次試験が、来週10月20日に迫っており、受験される方は、最終調整の段階に入っているかと思われます。

２次試験を３回経験した、あまり出来の良くない自分が、2次試験を振り返って、合格するコツや思うことを書いてみました。

その１：中小企業診断士としての標準的な診断プロセスが確立されていること。

２次試験は、１次試験で得た知識の応用試験の位置付けですが、

少し別の角度で考えてみました。

２次試験の合格後、中小企業診断士の正式登録の為には、実務補習で、実際の企業に訪問して、診断実務に従事する必要があります。

その際、２次試験の解答プロセスが、そのまま実務補習の診断プロセスのベースになります。

裏返すと２次試験は、実務補習で、実際の企業の経営者に、中小企業診断士の卵として紹介しても、遜色ないかを確認する試験でもあると私は考えます。

受験生時代に、実務補習など、全く意識しませんでしたが、実際に実務補習に従事して、２次試験との関係性に気付きました。

今は、合格が第一優先なので、実務補習について詳しく調べる必要はありませんが、自分の解答プロセスが、実際の企業の診断プロセスのベースになるとイメージすると、２次試験の本質や事例で問われている事が見えてくると思います。

その２：中小企業に寄り添った提案ができているか

これも、事例本文や設問をよく読むという基本的な事を、別の視点で言っているだけですが、中小企業に寄り添い尽くす姿勢がない受験者は、中々合格しにくい傾向にあると思います。

特に、持論に拘り過ぎる受験者などが該当しますが、自分の過去の試験結果にも如実に表れています。

１回目の結果：ＡＡＢＡ

一次試験合格がやっとで、二次試験の本格対策は、一次試験直後から。

当時の解答プロセスも稚拙なもので、解答用紙を埋めるが精一杯で、試験直後、合格する自信は全く無く、結果は不合格であったが、意外といい線に行っていた。

２回目の結果：ＣＤＣＢ

１年間、事例対策を研究して自信もでき、試験直後に合格を確信したが、

１次試験から受け直しという、絶望の底に叩き落とされました。

３回目の結果：ＡＡＡＡ（合格）

１次試験で精一杯で、２次対策には、殆ど割けなかった。

また、試験前日に高熱が出てしまい当日のコンディションも悪く、何とか精神力で解答用紙を埋め、自信が有る無しすら、もう分からない状態だったが、合格することができた。

今思えば、大失敗した２回目は、下手に事例対策を積んだ事で奢りが生まれ、中小企業に向き合う真摯さに欠け、冷静な分析ができず、独りよがりの解答を書いていました。

初受験の１回目、挫折を経験した３回目は、奢りも自信も無く、事例企業にすがるような気持ちで解答を書いていた事が、よい結果に繋がったように思えます。

その３：当日は体力気力の勝負

これも当たり前ですが、試験当日に向けた心と体のペース調整も重要です。

特に試験当日、各事例の出来映えに一喜一憂して、心のペースを崩し、思わぬケアレスミスや判断ミスを生む事が最大の敵です。

受験生を惑わす難しい事例は絶対に出題されますが、２次試験は相対評価の試験です。どーせ難しい事例は誰もできないので、安心して部分点の確保に注力しましょう。

余談

ドラゴンボールのフリーザー戦の様に、事例問題もどんどん変身して、最後の事例４の財務は、絶望的に難しくなるぐらいの状況を最初から覚悟しておけば、

「私の戦闘力は５３万です」

ような難しい事例が出ても、動揺はしないものです。

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財務が苦手だった自分は、フリーザの最終形態に戦いを挑む気持ちで、事例４に臨みました（笑）

2019-10-14

中小企業施策紹介：女性、若者／シニア起業家支援資金

中小企業施策紹介

中小企業施策紹介シリーズ

今回は、女性、若者／シニア起業家支援資金を紹介します。

特に女性は、優遇される制度ですので、女性もしくは、夫婦で企業を検討されている方々には、おすすめの制度です。

※施策については、ブログ記述時点の内容です。

当ブログに掲載内容に基づいて、判断及び行動した結果について、その責任を負いませんので、ご了承ください。
ご利用の際は、各融資機関の最新情報を、必ず確認をお願いします。

本制度のポイント

女性、若者、高齢者のうち新規開業して概ね 7 年以内の方を優遇金利で支援する融資制度です。
無担保・無保証での融資が可能です。

資金の用途

設備資金
運転資金

金額等

■ 貸付限度額
【中小企業事業】 7億2,000万円（運転資金は2億5,000万円）
【国民生活事業】 7,200万円（運転資金は4,800万円）

■ 貸付利率

主要な利率

担保提供の場合：1.21～2.00%
担保不要の場合：2.16～2.35%

「備考」
（１）運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）特別利率1（基準金利から0. 4%引き下げ）
（２）技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）特別利率2（基準金利から0.65%引き下げ）
（３）土地取得資金基準利率

■ 貸付期間
（１）設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
（２）運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）

融資条件

次の新規開業して概ね7年以内の方

対象となる方女性
若者（35歳未満）
高齢者（55歳以上

参考リンク

// 日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

2019-09-30

中小企業施策紹介：新創業融資制度　※2019年度

中小企業施策紹介

中小企業施策紹介シリーズ

今回は、定番である日本政策金融公庫の新創業融資制度を紹介します。

※施策については、ブログ記述時点の内容です。

本制度のポイント

創業前/創業後間もない事業者が、低金利の創業融資を無担保・無保証で利用できる。

資金の用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

金額等

■融資限度額
3,000万円（うち運転資金1,500万円）

■利率
基準利率：2.16～2.23%

■担保・保証人
原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばない
※法人がでも、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

融資条件

次の３つを満たすこと。

１．創業の要件

新たに事業を始める方
または事業開始後税務申告を2期終えていない方

２．雇用創出等の要件

「雇用の創出を伴う事業を始める方」
「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」
又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）

なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。

３．自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

ただし、
「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」
等に該当する場合は、本要件を満たすものとします（注2）。